「育休手当 手取り10割」が本当に実現できるのか、不安に感じていませんか？収入が減る心配をせず、安心して育休を取得したいと思うのは当然です。
本記事では、2025年の改定で導入される「育休手当 手取り10割」の仕組みを詳しく解説します。
この記事を読むことで、育休中の収入を最大限確保する方法がわかります。夫婦で育休を取るメリットやシミュレーションも紹介するので、今後の計画に役立ててください。
育休手当が手取り100%に！改定の背景とは？
2025年4月から、育児休業給付金の給付率が引き上げられ、手取り収入が実質的に100%となる制度改定が行われます。この改定の背景には、少子化対策や男女共同参画社会の推進があります。特に、男性の育児参加を促進し、夫婦で育児を分担することで、子育てしやすい環境を整えることが目的とされています。これにより、経済的な不安を軽減し、安心して育児休業を取得できるようになります。
4月から始まる制度だけど、4月1日以降に出産する人ではなくて、4月1日以降に産後パパ育休を14日以上取得する人（2月17日以降に出産した人）が対象！
2025年の新育休手当の仕組みをわかりやすく解説
新しい育休手当の仕組みでは、従来の育児休業給付金に加えて、「出生後休業支援給付金」が創設されます。具体的には、夫婦が共に14日以上の育児休業を取得することで、従来の給付率67%に13%が上乗せされ、合計80%の給付率となります。これにより、税金や社会保険料が免除されることを考慮すると、手取り収入が実質的に100%となります。この制度は、子の出生直後の一定期間内に適用されます。
出典：厚生労働省「出生後休業給付金」を創設します
手取り100%の対象者は？条件と適用範囲をチェック
手取り100%の育休手当を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
支給要件の原則
- 夫婦共に育児休業を取得：夫婦が共に14日以上の育児休業を取得することが求められます。ただし、配偶者が専業主婦（夫）やひとり親家庭の場合は、片方のみの取得でも対象となります。
- 取得期間：男性は子の出生後8週間以内、女性は産後休業後8週間以内に育児休業を取得する必要があります。
支給要件の例外
以下の状況に該当する場合、配偶者の休業取得要件が免除されます。
- 配偶者がいない場合：ひとり親家庭など、配偶者が存在しない場合。
- 配偶者が雇用保険の適用を受けていない場合：配偶者が自営業者やフリーランス、専業主婦（夫）などで、雇用保険に加入していない場合。
- 配偶者が産後休業を取得している場合：出産した女性が労働基準法に基づく産後休業（通常、出産後8週間）を取得している場合。
- 配偶者が育児休業を取得できない場合：配偶者が日々雇用者である、労使協定により育児休業の適用が除外されているなどの理由で、育児休業を取得できない場合。
これらの例外に該当する場合、被保険者本人が14日以上の育児休業を取得すれば、配偶者の休業取得状況に関わらず、給付金の支給対象となります。
夫婦で育休を取るとさらにお得！制度の活用術
夫婦で育児休業を取得することで、手取り収入が実質的に100%となるだけでなく、育児の負担を分担し、子育ての喜びを共有することができます。例えば、父親が子の出生後8週間以内に20日間の育児休業を取得し、母親も同様に20日間取得することで、双方が手取り100%の給付を受けることが可能です。このように、夫婦で計画的に育児休業を取得することで、経済的なメリットと家庭内の協力体制を強化することができます。
給付額はどのくらい？計算方法とシミュレーション
出生後休業支援給付金の支給額は、以下の計算方法を用います。
支給額＝休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）×13％
- 休業開始時賃金日額：育児休業開始前の6ヶ月間の総支給額を180日で割ります。
- 休業期間の日数：出生後休業支援給付金の支給対象となる日数は、「28日」が限度とされています。
出生時育児休業を取得した場合、出生時育児休業給付金は、28日を限度として、休業開始時賃金日額の67％が支給されます。また、育児休業を取得した場合、育児休業給付金は、休業開始後180日までは休業開始時賃金日額の67％が支給されます（181日目以降は、休業開始時賃金日額の50％が支給される）。そのため、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と合わせて受給することにより、休業前の賃金のおよそ 80％（手取り10割相当）を受け取ることができます。
例えば、月収30万円の方が20日間の育児休業を取得した場合、基礎賃金は30万円×6ヶ月÷180日＝1万円となり、給付額は1万円×80%×20日÷30日＝16万円となります。これにより、手取り収入が実質的に100%となります。
【まとめ】育休中も安心して収入を確保するために今できること
2025年4月からの制度改正により、条件を満たすことで育休中の手取り収入を実質100%にすることが可能になります。夫婦での育児休業取得や適切な申請手続きを行い、制度を最大限に活用しましょう。
